宇宙航空庁法が本会議で可決、5月に韓国版「NASA」が誕生へ＝韓国

宇宙航空庁設立のための特別法（以下、宇宙航空庁特別法）が1月9日、韓国の国会本会議で可決した。

宇宙航空庁特別法案には、宇宙航空政策の研究開発、産業育成などをまとめる中央行政機関として宇宙航空庁を設置し、専門的かつ柔軟な組織として運用していくための原則と機能、特例などを盛り込んでいる。とくに任期制となる公務員への報酬を、従来の基準を超過した金額とするなど優遇措置も加えた。

同庁はキョンサンナムド（慶尚南道）サチョン（泗川）市に設置され、韓国における宇宙航空分野全般を指揮し、民間企業による宇宙開発を促していく。

今回の本会議では宇宙航空庁特別法と同時に、宇宙開発振興法の一部改正法案と政府組織法の一部改正法案も可決した。国家宇宙委員会の統括・調整機能を強化するため、委員長は国務総理から大統領へと格上げとなる。委員の数は16人から30人へと拡大。テジョン（大田）市、チョルラナムド（全羅南道）、慶尚南道の3地域に立つ宇宙産業クラスターの機能強化も図る。

宇宙航空庁の予算は、韓国航空宇宙研究院と韓国天文研究院の予算を合算した7000億ウォン（約764億2061万円）に、政府の組織改編による予備費を足した金額となる。組織は300人規模だ。