日本政府、韓国最高裁の「徴用工賠償判決」に反発＝韓国報道

日本政府は11日、元徴用工の遺族が日本企業を相手どり提訴した損害賠償請求訴訟で、韓国の大法院（最高裁）が被告企業の賠償責任を認めたことについて「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と反発した。

林芳正官房長官はこの日午前の定例会見で「韓国大法院の判決は先月下旬にあった複数の判決と同じく日韓請求権協定に明らかに反するものであり、極めて遺憾で断じて受け入れることはできない」とし「この点については韓国側に抗議した」と語った。

韓国大法院はこの日、元徴用工の遺族が日本製鉄を相手どり提訴した損害賠償請求訴訟で「日本製鉄は遺族に合計1億ウォン（約1110万円）と遅延損害金を支給せよ」として、原審の原告一部勝訴の判決を確定した。

この日の会見で林官房長官は「韓国政府は関連訴訟に対し『韓国財団が判決金と遅延利子を支給する予定だ』という主旨をすでに表明しているため、これを基に対応するものと考える」と主張した。

日本外務省は「鯰博行アジア大洋州局長がキム・ジャンヒョン（金壯炫）駐日韓国大使館政務公使に、今回の判決に対して遺憾を表し抗議した」と明らかにした。

日本政府は先月も、韓国大法院が日本の元徴用工被告企業に対し賠償責任を認める判決を次々と下したことに遺憾を表明し抗議している。