北朝鮮は通常、年初に最高人民会議を開き、前年末の朝鮮労働党中央委員会総会で決定した事項を実行するため今年度国家予算案を採択する。
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(党総書記)は昨年末の党中央委総会で、南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定しながら「統一はいつまでも実現されない」と断言した。これを踏まえ、敵対的な南北関係や統一に関する原則が憲法と関連法令に反映されるか注目される。憲法上の最高主権機関として立法権を持つ最高人民会議は、党中央委総会の決定事項を追認する場ともいえるためだ。
昨年9月に開催された第9回の最高人民会議では、核兵器を増強するとした金正恩氏の演説を受けて核武力政策が憲法に明記された。
金正恩氏が今回の最高人民会議に出席して韓国への強硬発言を繰り返すかどうかも注目される。同氏は最高人民会議の代議員(国会議員に相当)ではないものの、2019年以降、会議に出席して対外政策を発表したり対米・対韓国メッセージを発信したりしてきた。ただ、昨年末の党中央委総会での総括報告と結論を通じ、南北関係を含む国政運営全般にはすでに言及しているため、これを最高人民会議での演説に代える可能性もある。
この日の会議では国内のさまざまな懸案が議論されるほか、内閣や国務委員会など主要国家機関の人事が取り上げられるとみられる。
金正恩政権下の最高人民会議は1日の日程で開催されることが多かったが、21年の第5回会議からは2日間開催されている。今回の結果は会議終了翌日に報じられると予想される。
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