外交通商部関係者は7日、「李大統領の米国訪問も韓米同盟の新たなスタートを示す意味があるが、日本訪問も新たな韓日関係を象徴する重要な意味があるもの」と指摘した上で、実務準備には万全を期しているが、外交通商部の本部体制の整備が終わっておらず、ややまとまりがないのも事実だと話している。長官赴任直前まで駐日大使を務め現地の状況にも精通している柳長官が「非常状況」に適切に対処してはいるが、駐日大使と主務局長を早急に選任して体系的な準備をすべきというのが同部内の認識だ。
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一方、現在後任の駐日大使としては、韓国国際交流財団の任晟準(イム・ソンジュン)理事長、辛正承(シン・ジョンスン)元駐ニュージーランド大使、秋圭昊(チュ・ギュホ)前外交通商部報道官、柳光錫(ユ・グァンソク)元駐シンガポール大使の起用説が出ている。また、実務準備を総括する東北アジア局長の後任も、近く外交通商部本部局長の人選の際に発表される見通しだ。
外交通商部は李大統領の訪日を通じ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に始まったものの中断状態となっているシャトル外交の再開、両国間の経済・社会交流拡大などの懸案を体系的に整理するとの計画の下、対策班を稼働して準備に当たっている。
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