それによると、今年2兆ウォン、来年18兆ウォンの予算を節減する考えで、既に今年の予算は国会で確定したことから、経常経費や人件費など政府内部で使用する経費から節減するとしている。組織改編により類似または重複する事業に対する事業費支出も減らす努力を行う。
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来年度予算からは、経常経費を今年より10%減らし、事業費は全事業を原点から見直し、裁量的支出以外の義務的支出制度も改善する計画だ。具体的には、福祉分野では不正受給者の管理強化や重複受給の防止などを、社会間接資本(SOC)分野では入札制度の改善、原価管理の強化などを進める。農林水産分野は投資優先順位の再調整や研究開発(R&D)分野の類似・重複事業の排除なども行っていく。
同部の李庸傑(イ・ヨンゴル)予算室長は、新政府の国政運営方向に合わせて既存の事業の優先順位を見直し、順位の低い事業は縮小または中断する計画だと説明している。
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