大手の独占を防ぐプラットフォーム法、制定反対の署名運動に1週間で2000人が参加＝韓国

消費者政策を監視する団体であるコンシューマーウォッチは、韓国公正取引委員会（以下、公取委）が制定を進めるプラットフォーム競争促進法（以下、ラットフォーム法）に対して、この再検討を主張し開始した署名運動に、1週間で2000人以上の署名が集まったと発表した。コンシューマーウォッチは、1万人以上の署名を集めてオンラインプラットフォーム法の制定を防ぎたい考えだ。

コンシューマーウォッチは、プラットフォーム法について「多様な分野でのサービス提供が制限され、消費者の不便が増えて物価の安定や消費者への負担を減らすためのサービス提供を委縮させる」とし、9日に署名運動を始めた。

さらに同団体は「プラットフォーム法が施行されれば、海外の大手プラットフォームが韓国市場を独占する可能性が高い。消費者が被害を受けるだけでなく被害に対する予防や補償、対応なども難しくなる」と主張した。

これに先立ち公取委は昨年12月、独占的なプラットフォームが市場秩序を乱す行為を防ぎ、中小事業者と消費者を保護する法の制定を推進すると発表した。市場を左右するほど大きな力を持つ少数の主要プラットフォームを「支配的事業者」とし、自社を優先する行為や、競合プラットフォームの利用を禁止する行為などを禁止するとしていた。