韓国産業通商資源部貿易委員会（以下、貿易委）は、2004年7月30日から課されてきた日本・インド・スペイン産ステンレススチールバーに対するダンピング防止関税が1月22日で終了すると明らかにした。
貿易委は、2004年輸入ステンレススチールバーが低すぎる（ダンピング）価格で韓国に入り、韓国内の産業を脅かすというセア昌原（チャンオン）特殊鋼（旧ポスコ特殊鋼）など、韓国業界の主張を受け入れ、三洋など日本3社とインド・スペイン企業に対し、15.39%のダンピング防止関税を課してきた。その後数回の再審により、その期間が20年間と長期にわたった。
しかし、これらの業界が今回はダンピング防止関税賦課措置の延長を要請せず、貿易委も別途審議なしにこの措置を自動終了することになった。 20年間のダンピング防止関税措置で日本産輸入量は2003年9269トンから2021年4303トンと半分以上減少した。また韓国産市場シェアは50％台まで増えた。
貿易委はこれと共に、2019年5月16日から賦課した台湾・イタリア産ステンレススチールバーに対するダンピング防止関税（9.47～18.56%）も業界の再審査要請なく、ことし5月16日終了予定であると明らかにした。台湾産の輸入量も今回の措置により、2017年1万1054トンから2021年4322トンと半分以上減少した。
一方、韓国を含む世界貿易機関（WTO）加盟国政府は、国際規定により国家間の自由な貿易を許可するが、著しく低いダンピング価格の輸入品が自国産業を脅かすとなれば、ダンピング防止関税を付けたり、特許や商標など知識財産権侵害製品の輸出入を禁止するなどの貿易救済制度を運営している。韓国政府は1987年に産業部所属貿易委を設立し、その役割を果たしている。
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