パク・ソンジュン(朴省俊)共に民主党報道官はこの日、書面ブリーフィングを通じて「梨泰院惨事特別法が30日に国務会議に上がるものと思われる」とこのように言及した。
朴報道官は「国民の力(与党)は大統領に拒否権行使を建議するという考えを示し、大統領室は拒否権行使をいじくり回している。しかし、国民は梨泰院惨事特別法に対する拒否権行使を容認しない」と主張した。
続いて「既に尹大統領は配偶者の犯罪と不正疑惑をかばうため、キム・ゴンヒ(金建希)特検法を拒否した。一国の大統領が公益より私益を優先する姿を見せたことになる。それでも再び『国民159人が命を失った惨事の真相を糾明しろ』という国民の要求を拒否するなら国民の怒りは頂点に達するだろう」と指摘した。
朴報道官は「国民の生命、安全を守ることに失敗した政権が惨事の真相究明を防ごうとするなら国民は絶対に許さない。尹大統領は国民を恐れていないのではないか。ひたすら、自分の家族と側近のためだけで、国民は少しも気にしていないのか」と批判した。
さらに「国民は梨泰院惨事に対し、無責任で一貫する尹錫悦政権の姿をはっきりと記憶している。真相究明さえ拒否するなら国民の怒りは政権に向かっていくだろう」と述べた。
惨事真相究明のための特別調査委員会設置を主要内容とした梨泰院惨事特別法は9日、共に民主党などの野党主導で国会を通過した。政界によると、尹大統領は今週、梨泰院惨事特別法に対する再議要求権(拒否権)の行使を検討しているという。
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