尹大統領はこの日の午前、チョンワデ(青瓦台)の迎賓館で中央統合防衛会議を主宰し先のように語ったと、韓国大統領室が伝えた。
中央統合防衛会議は、敵の侵入や挑発など国家安保の脅威状況に備え、官・民・軍が一つになった総力安保態勢を点検し、発展対策を話し合う場である。尹大統領が2年連続でこの会議を直接開いたのは、「安保状況が厳重だ」という認識がその根底にあるためだとみられる。
尹大統領は「ことしわが国は、自由民主主義における政治システムの核心である重要な選挙(4月実施の国会議員総選挙)を控えている」とし「北朝鮮政権はことしも、国境周辺地域への挑発やフェイクニュース・サイバー攻撃など、選挙への介入のための様々な挑発を行なうことが予想される」と強調した。
尹大統領は国家安保について「“国土防衛・国民安全守護”という物理的概念と、わが自由民主主義システムを守る価値的概念という2つがある」とし「この2つはコインの両面のようであるため、安保危機が発生すれば官・民・軍・警が協力する国家総力対備システムを強化しなければならない」と強調した。
つづけて「ことしの会議は、北朝鮮の挑発シナリオを想定し実戦的な対応を点検する内容で、これまでの方式を大幅に変えた」と語った。
また「今はほとんどの国民の生活がオンラインによりつながっているため、サイバー攻撃が国家の機能と国民の日常を一瞬にして麻痺させることができる」とし「国家の核心インフラへのサイバー攻撃、フェイクニュースや虚偽の宣伝による扇動を事前に遮断する案について、現場の意見を聞き忠実に協議していく」と付け加えた。
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