手始めに2月22日から、ゲーム内で使われる確率型アイテムに関する情報公開が義務化される。公開状況を管理・監督する専門のモニタリングチームも新設予定だ。チームはゲーム物管理委員会の24人からなり、確率の非公開もしくは虚偽情報を公開したケースを取り締まる。
また代理人制度を通じ、ゲーム会社が一方的にゲームのサービスを終了することによって生じる被害をなくすと同時に、企業には利用者保護の義務を負わせる。
さらにアイテムを利用し少額をだまし取る詐欺をなくすため、全国150か所の警察署に所属する約200人を捜査員に任命。ゲーム詐欺に対応する期間の短縮を目指す。
このほか利用者が、韓国に法人がない海外ゲーム会社から早期に補償を得られるよう、電子商取引法への同意議決制を導入する。同制度は事業者自らが是正案を提案し、韓国公正取引委員会がその妥当性を認めれば、違法性を問うことなく事件を集結できるという内容だ。
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