朝鮮中央通信は論評で、碑の撤去は「強制連行の直接的被害者とその子孫の傷を再びえぐる容認できない反人倫的な蛮行」で、日本の過去の罪を否定し植民地統治を美化するものと指摘。「犠牲者を追悼し、犯罪に対し賠償を行い、過去の不幸が繰り返されないようにすることは、加害側の法的義務で当然の道理」とし、群馬県に対し「直ちに追悼碑を復元しなければならない」と迫った。
この碑は朝鮮半島と日本の歴史の理解と友好促進のため、日本の市民団体が2004年に設置した。
群馬県は14年、碑の前で開かれた追悼式典で参加者が「強制連行」に言及するなど政治的発言をしたとして設置許可を更新しなかった。市民団体は県を相手取り訴訟を起こしたが、22年に最高裁で市民団体の敗訴が確定。県は今年1月末、行政代執行により碑を撤去した。
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