日本産ホタテ、原産地偽り販売した業者摘発＝韓国

日本産ホタテを中国産と偽ったり、原産地を表示しないまま水産物を販売した業者などがインチョン（仁川）市に摘発された。

韓国仁川市特別司法警察は、旧正月の名節（ソルナル）を目前に控え、先月29日から2月7日まで卸売市場と大型スーパー、魚市場で販売する農・畜・水産物原産地表示違反などに対する特別取り締まりをおこなった結果、違反業者9社を摘発したと明らかにした。

今回の取り締まりは、農・畜・水産物の供え品やギフトなど、旧正月に需要が多い大規模卸売市場、大型スーパー、魚市場など農・畜・水産物製造・流通・販売業者を対象に実施された。

輸入産を国産と虚偽表示して販売する行為、輸入産に原産地を表示せずに国産引き揚げ偽装販売する行為、特定地域（市・郡）の有名特産品として販売する行為を集中取り締まった。

取り締まりの結果、日本産のホタテなど水産物原産地を中国産や北朝鮮産で虚偽表示した販売店2社と、原産地未表示2社、食肉包装処理業の無許可営業行為1社、食肉即席販売加工業未申告営業行為1社、消費期限超過の畜産物保管など営業者遵守事項違反業者3社など、全部で9社が摘発された。

A刺身店は、日本産ホタテを北朝鮮産や中国産であると表示した。B刺身店は日本産ホタテを日本産・中国産を並列表示するなど原産地を偽装した。C水産物販売店は原産地を表示せずに販売した。

農水産物の原産地表示に関する法律によると、原産地表示を偽ったり、混同する恐れのある表示をする場合、7年以下の懲役や1億ウォン（約1100万円）以下の罰金に処される。原産地表示をしないと、最大1000万ウォン（約110万円）以下の過怠料が課せられる。

仁川市特別司法警察チョン・テジン課長は「日本の福島原発処理水の放流などで市民が日本産を避けるため、原産地を偽って表示したり混同したりするようだ」とし、「市民が安全な農・畜・水産物を信じて購入できるよう、今後も取り締まりを強化する」と述べた。

一方中国は、福島原発処理水海洋放流に対応として、日本産水産物の輸入を全面禁止した状態だ。2022年基準、日本ホタテ輸出額の半分以上を占めた中国が水産物輸入を禁止しているため、日本は新しい販路として韓国や欧州連合（EU）などを選び注力している。