13日、外交部当局者は記者たちと会い「韓国政府はNCGを通じて米韓拡張抑制協力を制度化することに集中している」とし、「ただしNCGとは別に日米韓拡張抑制協議も基本的に歓迎する立場」と話した。
韓国政府は、日増しに強まる北朝鮮の核・ミサイル挑発に対応するため、昨年4月の米韓首脳会談で採択したワシントン宣言に基づき、NCGを創設した。その後、米国は世界最大級の米オハイオ級戦略核潜水艦(SSBN)核潜水艦を昨年7月釜山港に入港させ、10月には核兵器を投下できる戦略爆撃機B-52がソウルエアショーに参加するなど、米国の陸・海・空核戦略資産を朝鮮半島に展開している。
それでも今年の米国大統領選挙でトランプ元大統領が再選した場合、米国の拡張抑制が揺らぐ恐れがあるという指摘が出ている。これに対し現在NCGよりさらに強力な日米韓拡張抑制をしなければならないという声が上がっている状況だ。
これに先立ちキム・ソンハン元安保室長も12日(現地時間)、ワシントンD.C.で開かれた戦略国際問題研究所(CSIS)主催のフォーラムに出席し、「NCGは万一の事態が発生した時、核兵器をどのように使うかに関するもので、日本にとって敏感な問題だ」とし、「日本にかかっている。韓国は開かれている」と述べた。
専門家たちは日米韓核協議グループに懐疑的な姿勢を見せているが、ただしトランプ政権継続の可能性に備えるため、一部賛成の意見もあるという。
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