ガソリンなど石油製品の関税率、大幅引き下げへ

【ソウル21日聯合】国内製品の価格を引き下げるため、加工用・飼料用原料や農業用・産業用の原材料、コーヒークリーム原料などにかけられる関税率が無税化され、ガソリンなど石油製品の関税率も大幅に引き下げられる。また、庶民の生活と直結する主要な生活必需品について、政府は所管官庁別に需給と価格安定に向けた対応策作りに取り組む。
　政府は21日、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官主宰で経済政策調整会議を開き、庶民の生活安定や関税割当の引き下げ策を話し合った。最近、国際原材料価格の上昇で物価が上がり続けており、一部では買い占めや売り惜しみ、ストライキなどで価格引き上げを図る動きもあり、庶民生活と中小企業の経営が難しくなっていることを受け、追加措置を取ることにしたと説明している。

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　まずは物価安定を目指し、政府レベルの努力で穀物や農業用原材料、石油製品など82品目に対する関税割当を早期に引き下げる。現在は原油と液化天然ガス（LNG）は1%、液化石油ガス（LPG）は1．5%、ガソリン・軽油・灯油・重油は3%の関税率がそれぞれ適用されているほか、製粉用小麦（0．5%）、加工用トウモロコシ、飼料量大豆かすにも低率関税が賦課されている。

　また、消費者や市民団体などの意見を反映させ、庶民の生活と直結した主要生活必需品の品目を選定し、集中的に管理していく考えだ。