政府が価格動向集中管理、生活必需品52品目を選定

【ソウル25日聯合】企画財政部は25日、庶民生活に密接する52の生活必需品の価格を集中点検する「庶民生活安定に向けた生活必需品点検および対応計画」を策定したと明らかにした。
　生活必需品52品目は、消費者団体と市民団体の意見を反映し、所得上位40%以下の階層が主に購入し支出の割合が高い品目から選んだ。過去1年間で5%以上値上がりした品目から、小麦粉・即席めん・ハクサイ・ダイコン・コチュジャン（唐辛子味噌）・食用油・卵・スナック菓子・洗剤・」ガソリン・軽油・液化石油ガス（LPG）・ジャージャーめん・鉄道料金・バス料金・都市ガス料金・学習塾授業料・保育施設利用料など26品目が、2．5%以上値上がりした品目からコメ・焼酎・灯油・上水道料金・銭湯料金・外来診療費など10品目が選定された。2．5%未満の値上がりや値下がりした品目からは、パン・牛肉・豚肉・サバ・砂糖・牛乳・乳児用品・電気料金・住居費・移動電話通話料金・有線放送受信料など16品目が選ばれた。

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　統計庁はこの52品目の価格動向を10日周期でモニタリングし、毎月1日の消費者物価指数発表後に庶民生活安定特別作業班会議を行い、動向を集中点検する。政府は物価上昇誘発類型に応じて収拾と価格安定に向けた対応策を講じる方針だ。