全国40ヶ所医大生、集団で「休学届提出」＝韓国

全国医科大学の学生代表が「妥当性と実効性に欠ける医大2000人増員政策と必須医療パッケージを撤回してほしい」と促し、20日から同盟休学届の提出を開始すると明らかにした。

全国40の医科大学の代表で構成された大学・医学専門大学院協会（医大協）は同日、社会関係網サービス（SNS）に掲げた声明書を通じて「手抜きで養成された医師から被害を受ける未来世代と患者の健康を保護するため、増員により適切な教育を受けられない後輩を保護するため、本日同盟休学届の提出を開始する」と明らかにした。

団体は政府の増員議論の過程で、医大学生が排除されたと指摘した。彼らは「教育部が学生は勉強をせよとし、一度もコミュニケーションを図らなかった」とし「警察を投入して学校側に学生代表の電話番号を要求して混乱させている。軍事独裁政権時代を連想させる政府の非民主的措置と強圧的な命令が2024年リアルタイムで起きている」と批判した。

政府の医大増員方針については教育の質を落とすと主張した。団体は「政府は3000人から5000人に定員を拡大し、医師を排出しようとする」とし「患者は体系的学習を通じて養成された実力ある医師を望む。患者は適当に医者になった医師の診療・治療を望まない」と強調した。

増員にもかかわらず医学教育の質を維持できるという教育部の主張については「時代が変わった」と線を引いた。彼らは「政府は1980年代、現在より多くの人員も受け入れたので、医学教育の質の低下はないだろうと言いくるめる」とし「局所麻酔、傷部位消毒など、医療行為を評価する実技試験（OSCE）がなかった40年前と現在の医学教育には大きな違いがある。政府は実技試験がなかった過去に医学教育を後退させようとしている」と主張した。

団体は「ヒポクラテスの誓いのように、将来患者の生命と安全を一番に考える医療人になる」とし、「若い医学徒が信念と自信を持ち、自分の道を選べる医療条件を作ってもらうことを切望している」と述べた。