韓国大統領室、医学部の定員拡大「一方的な決定ではない...130回意見交換」

韓国の大統領室は、医学部の定員拡大が政府の一方的な決定であるという医療界の主張に対し、「社会の各界と130回以上十分な意見交換をした結果」と反論した。

　大統領室は22日、政府ホームページの「事実はこうです」というコーナーに掲載した説明文「医療改革に対する誤解と真実Q＆A」で、このように明らかにした。

　韓国では最近、政府が発表した医学部の定員拡大方針に反発し、専攻医らが集団で辞職したり、病院から離脱したりしている。こうした事態が3日間も続いているため、このような説明文を通して大統領室が明確な事実関係を強調したものとみられる。

　大統領室は「大韓医師協会と公式のコミュニケーションチャンネルを立ち上げ、28回議論した。医療界をはじめ、専門家や消費者団体などの社会各界と多様な方法で130回以上意見交換を行った」とし、大韓医師協会の主張に異議を唱えた。

　大統領室は、政府が先月15日に大韓医師協会に医学部定員の増員規模に対する意見を求めたが、同協会が最後まで応じなかったことも指摘した。

　大統領室が昨年10月10日の「巡回外交の国益効果」に関連して説明して以来、5か月ぶりにネガティブな対応などのために開設した「事実はこうです」コーナーに説明文を掲載した。

　このほか、大統領室では「医学部の定員増員規模は過度だ」、「医学部の定員2千人増員で医学教育の質が低下する」、「医師数が増えても地域や必須医療には行かない」、「医師数が増えれば医療費負担が増加する」など、同協会の主張に対して一つずつ回答した。

　特に、医学部の増員が地域や必須医療の再建に繋がらないという一部の主張に対しては、「地域で教育を受ければ地域の医師として成長が可能」と述べた。

　その主張の根拠として、2017年専門医資格取得者の2020年勤務地域を分析した結果、非首都圏の医学部を卒業して修練した場合、非首都圏に残る割合が82％に達したという統計を示した。

　また、同協会の医療政策研究所が2022年11月に発刊した「医師の地域勤務現況および誘致・維持方案研究」報告書を引用し、「同研究所も医師の勤務地域選択において、出身地域と医学部卒業地域、専門医修練地域によって地域勤務の可能性が高いと分析した」と説明した。

　大統領室はまた、「医師が増加しても医療費の負担は増えなかった」とし、「過去10年間、医師数、診療費増加率の相関関係を分析した結果、微々たるものだった」と付け加えた。

　大統領室は「医学部の増員規模が多すぎる」という主張に対しては、「むしろ不足しているレベルであり、2035年までに1万5000人の医師が追加で必要」と強調した。その上で、過去10年間、20代の医師の割合は半分に減り、60歳以上の高齢医師の割合は2倍に増えたと指摘した。

「年間2000人増員すると医学教育の質が低下する」という主張に対しても、大統領室は「増員しても医学教育の質を向上させられる」とし、「1980年代と比較すると、ソウル大医学部など現在の定員は半分レベルだが、教授の採用は大幅に増えている。ソウル大医学部は1985年に比べると基礎教授は2.5倍、臨床教授は3倍に増えた」と主張した。

　大統領室はまた、「小規模の医大でも教授を一定数以上必ず配置しなければならないため、投入資源対比入学定員が少ないことこそ、より非効率的だ」と説明した。