労働部長官「法治主義の確立が労働政策の中核価値」

【ソウル27日聯合】労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は27日、労使が生産性向上と雇用創出に専念できるよう労使関係の競争力強化に力を集中するとの考えを示した。闘争と対立の労使関係を相生と同伴の労使関係に変化させるため、労使関係法治主義の確立を労働政策の中核に据えるとした。
　韓国経営者総協会主催で開かれたフォーラムに出席し述べたもので、李長官は「基本的に経済が活性化してこそ、より多くの雇用創出が可能になる。法・制度の改善など規制改革に積極的に乗り出し、労使が経済再生に向け協力できる雰囲気作りをする」と説明した。

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　また、今年は今後5年間の労使関係を決定付ける時期で、新たな労使関係をめぐる競争と対立が懸念されると指摘した。その上で、核心争点となることが予想される公共部門改革と非正社員、産業別交渉などに体系的に対応していくとの方針を示した。公共部門の場合、公営企業の民営化などが可視化されれば、賃金・団体協約と連携したストライキなどの反対闘争が予想されると指摘し、討論会や労使面談などを通じ対立を効率的に管理すると同時に、違法行為が発生すれば厳正対処するとしている。

　李長官は、雇用者は労働法を順守し、労組は闘争的な交渉・争議の形を止揚するよう指導していくと強調した。合法ストに対しては時間がかかっても労使調整解決の原則を堅持し、違法行為には労使ともに厳正な対処を取る方針だ。