韓悳洙国務総理「患者のそばを離れる医師は容認できない」…韓国政府「明日までに復帰するなら責任を問わない」

ハン・ドクス（韓悳洙）国務総理は28日、医学部の定員拡大に反発し、集団辞職した専攻医たちに対し「どんな理由であれ、医師が患者のそばを離れることは理解できないし、容認できない」と復帰を強く促した。

韓国務総理はこの日の午後、政府ソウル庁舎で主宰した‘医師集団行動対応’中央災難安全対策本部会議で「専攻医の病院離脱が長期化し、患者の不便が加重しており、特に重症患者の方たちと家族の失望・不安が深まり、不在をカバーする医療スタッフの負担も増える」とこのように述べた。

これに先立ち、政府は集団辞職した専攻医たちに対し、29日までに病院に復帰するなら責任を問わないと明らかにした。

韓総理は「このような復帰要請は処罰のためのものではない。むしろ処罰を受けないようにするためだ。どうか国民と政府の訴えに耳を傾け、これ以上遅くならないように患者の生命を守る本来の場所に戻ってくることを繰り返し、丁重に要請する」と強調した。

政府はこの日、中央災難安全対策本部で医師の集団行動に触発された医療空白を最小化するために稼働する非常診療システムに別途の予備費を編成し、支援する方案を議論した。

韓総理は「まず別途の予備費として予算を支援し、医師不足による代替人材の採用、延長勤務・休日診療に対する補償などを支援する」と伝えた。

続いて「健康保険で上級総合病院に重症で入院する患者の診療時の補償を大幅に強化し、一般病院が上級総合病院の全患者を診療するなら追加のインセンティブを支給する。これにより重症患者の入院・手術は上級総合病院で、軽症患者は一般病院で診療を受ける効率的なシステムを作っていく」と説明した。

さらに、手術などの重症・応急患者の必須治療が遅延しないよう、必須医療修練を受けた公衆保健医師（公保医）の150人と軍医官20人を3月中にまず投入し、今後の追加投入も準備すると韓総理は明らかにした。

韓総理は「前日から診療支援モデル事業を実施し、看護師の方たちが遂行する業務に対して法的保護装置を用意した。軍医と公保医が医療現場に投入されれば、手術の遅延と救急救命センターの縮小運営などが多少緩和されると期待している」と言及した。

韓総理は「現在、厳しい状況に耐えられるのは、苦しい医療現場を黙々と守る医療スタッフと病院関係者、そして政府政策に積極的に応えてくれる国民の皆さんのおかげである。専攻医は明日まで必ず戻ってきて、待ち望んでいる患者たちに対応してほしい」と付け加えた。