政府は、30年までにODAを19年(3兆2000億ウォン)比2倍以上に拡大するという国際社会との約束を前倒しで達成し、「グローバル中枢国家」としての役割と責任を果たすという確固たる意志が反映されたものだと説明した。
韓首相は会議で、今年のODAは紛争・災害地域に対する人道支援、保健・食料危機の解消、気候変動への対応などの需要に積極的に対応すると説明。援助を受ける国の改革・開発支援のための協力事業を支援すると同時に、韓国の対外政策と連携した戦略的ODAを推進することで国益の実現にも寄与すると強調した。
政府は確定した予算に応じて計46機関で1976件の事業を推進する計画だ。地域別の割合はアジアが31.8%、アフリカが18.3%、中東・独立国家共同体(CIS)が9.2%、中南米が7.7%など。
分野別では人道支援が17.5%、交通が15.1%、保健が9.0%などで、海外緊急救護と食料援助、保健危機への寄与など国際社会との協力による人道支援を大幅に拡大した。
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