韓国の産業通商資源部(省)は5日「カナダのトロントで開催された “核心鉱物安保パートナーシップ(MSP)”フォーラムを機に、主要国と高位級2国間面談を行ない、核心鉱物分野の協力強化方案について話し合った」と明らかにした。
産業通商資源部によると、ユ・ボムミン(柳法敏)資源産業政策局長は前日、定光裕樹経済産業省局長と会談し、核心鉱物・石油・ガスなどの資源分野における両国間の協力方案について話し合った。
双方は、多くのエネルギー・資源を輸入に依存している両国の現実を踏まえ「両国は、安定的なエネルギー・資源供給網構築のため協力しなければならない」ということに共感し、MSP・国際エネルギー機関(IEA)会議など多様な機会を通じて、協力方案を協議していくことにした。
つづいてユ局長はカナダのデボラ・ユ天然資源省局長と会談し、両国が締結した “核心鉱物供給網など協力に関するMOU(業務協約)”の後続措置について話し合った。両国はMOUにしたがって核心鉱物の実務協議体を新設することにし、これを通じて核心鉱物分野における長期的かつ具体的な協力方案を模索していくことにした。
「MSP」は核心鉱物供給網の安定と多角化のため、2022年に米国務省の主導により発足した協力体で、中国の輸出統制など資源武器化に対応するため設立された。現在、韓国・米国・英国・日本・カナダ・スウェーデン・フランス・オーストラリア・フィンランド・ドイツ・ノルウェー・イタリア・インド・EU(ヨーロッパ連合)が参加し、今回エストニアが加わったことで加盟国は15か国になった。
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