李在明、共に民主党代表
李在明、共に民主党代表
国民の力(与党)がイ・ジェミョン(李在明)共に民主党(野党)代表を公職選挙法違反の容疑で告発すると24日、明らかにした。

国民の力は、李代表が比例代表衛星政党である共に民主連合の候補を支持する発言をし、記者会見を口実に選挙遊説にマイクを使ったとして、このような行為は公職選挙法違反に該当すると主張した。

中央選挙対策委員会のクリーン選挙本部はこの日「李代表は共に民主党のインチョン(仁川)ケヤン(桂陽)ウル(乙)地方区から出馬した候補者であるにもかかわらず、前日にキョンギド(京畿道)ポチョン(抱川)市で他の政党候補者のための選挙運動をした。これは公職選挙法に明白に反する」と主張した。

国民の力が問題視した発言は前日、李代表が京畿道抱川市の現場訪問で「共に民主連合の比例24番はソ・スンマン(徐承満)でした。24番まで当選させなければならない」と述べた内容だ。

また、クリーン選挙本部は「李代表は地域遊説の時、現場の記者会見を口実に小細工としてマイクを使った容疑がある。記者会見文の形式を借りて、多数の群衆に事実上選挙遊説をし、記者たちの質問は選択的に受け、主に国民の力の候補者に対する事実上の落選運動をした」と主張した。

公職選挙法88条は、候補者などが他の政党や選挙区が同じか、一部重なる他の候補者のための選挙運動はできないように規定している。また、同法59条4号は、公式選挙運動期間でない場合、マイクなどの拡声装置の使用を制限している。なお、公式選挙の運動期間は28日から始まる。

国民の力首席報道官のパク・ジョンハ(朴正河)中央選挙対策委員会公報団長もこの日、論評を出し「公職選挙法は他の政党や候補者に対する選挙運動を厳格に禁止している。共に民主党の党代表が、甚だしくは共に民主党の看板を掲げて地方区に出馬する候補者が共に民主党ではない政党の候補者に対する支持を訴えるのは明白な法違反事項である」と強調した。

続いて「李代表は毎回遊説する時、選挙運動期間でなければマイクを使用できないという選挙法規定をのらりくらりと避けていくため、記者会見という形式を借用する姑息なやり方をする。その『形だけの記者会見』の内容はほとんど政府に対する露骨な非難と自分たちに対する支持を訴える内容でいっぱいだ。それと、いざ国民に代わって質問を投げかける記者は常に無視する。自分に不利な質問が出るたびにちんぷんかんぷんになり、記者会見をそそくさと終わらせてしまう」と批判した。

さらに「法観念の喪失に対しては、必ず相応の処分が下されなければならない。関連機関の厳正かつ迅速な対応を促す」と述べた。
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