与正氏は「以前にも言ったように、朝日(日朝)関係改善の新たな道を開く上で重要なのは日本の実際的な政治的決断」としながら「単純に首脳会談に乗り出そうとする心構えだけでは、不信と誤解に満ちた両国関係を改善させることはできない」と主張した。
また、日本人拉致問題を「これ以上解決することもない問題」とし、同問題に日本が固執するなら、首相の構想は人気取りに過ぎないという評判を避けられなくなるだろうと強調した。日本側に対し拉致問題の進展を日朝首脳会談の前提条件としないよう求めたものと受け止められる。
与正氏は「日本が心から両国関係を改善し、われわれの近い隣人になって地域の平和と安定を保障するのに寄与したいなら、自国の全般的な利益に合った戦略的選択をする政治的勇断を下すことが必要だ」と述べた。
さらに「公正で平等な姿勢でわれわれの主権的権利と安全利益を尊重すれば、朝鮮民主主義人民共和国の自衛力強化はいかなる場合にも日本にとって安全保障の脅威にならない」と主張した。
これに先立ち、岸田首相が先月9日、日朝首脳会談の推進に向けてさまざまな働きかけをしていると明らかにしたのに対し、与正氏は同月15日に「(岸田)首相が平壌を訪問する日が来ることもあり得る」とする談話を出した。
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