与正氏は、日本が「核・ミサイル懸案」という表現を持ち出し、北朝鮮の防衛に属する正当な主権行使に干渉して問題視しようとしたとし、拉致問題を念頭に「解決できない、また解決することもない問題にこだわっている日本の態度がこれを物語っている」と非難した。
また過去最低レベルの支持率となっている日本の首相の打算に北朝鮮が利用されてはならないとし、前提条件のない首脳会談開催を打診してきたのは日本側であり、北朝鮮にとっては関心事ではないと主張した。
こうした発言は水面下の交渉や日本の高官の発言などを通じて拉致問題を議題にしようとする日本側の姿勢が強固で、首脳間の対話推進は容易ではないと判断したためとみられる。
与正氏は前日に出した談話で、日本が首脳会談を開催したいとの意向を伝えてきたとし、「朝日関係改善の新たな道を開く上で重要なのは日本の実際的な政治的決断」と指摘した。この報道に対し岸田文雄首相は「まだ承知していない」と述べるにとどめていた。
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