韓国マート協会によると3日、1日から年間売上30億ウォン（約3億3800万円）以上の韓国全国の中小スーパーでロッテカードの加盟店契約を解約する、いわゆる「ロッテカードボイコット」が拡大している。加盟店契約を解約したスーパーではロッテカードでの決済ができない。
ロッテカードでは一般加盟店平均2.13%の手数料を受け取っているが、これはBCカード（2.15%）に続いて2番目に高い手数料だ。ただし、BCカードはデビットカードの利用割合が高く、クレジットカード手数料の中ではロッテカードが最も多い手数料を受け取っているとするのが韓国マート協会側の主張だ。NH農協カードは手数料率が平均1.98%、新韓カードとヒョンデ（現代）カードは平均2.04%、国民カードは平均2.06%だ。
韓国マート協会のホン・チュンホ理事は「2010年当時は50%程度だったカード決済の比率が現在は95%に達しており、カード手数料の負担が重くのしかかっている」と述べ、「最近、中小スーパーでは薄利多売方式の営業をしている状況で、すでにカード手数料は賃貸料を越えている状況だ」と説明している。
特に、中小スーパーはカード会社と手数料の交渉をすることもできない状況だと主張している。ホン理事は「中小スーパーでは手数料の交渉をするためにロッテカードに電話しても、担当係員に伝えておくと言われるだけで、事実上受け付けてもらえない」と語り、「これに対して会員社がマート協会に代わりに交渉してほしいと委任状を提出してきたが、制度的に一般加盟店がカード会社と交渉できる権利が保障されておらず困難だ」としている。
カード会社と一般加盟店間の手数料をめぐる摩擦は今回が初めてではない。2022年にも新韓カードが手数料率を2.02%から2.28%に0.2%以上上げると宣言したことに中小スーパーが拒否している。このように繰り返されるカード加盟店手数料をめぐる摩擦の根本的な原因は、制度的な欠陥だという指摘も出ている。
カード会社の主要な収益源である加盟店手数料は、金融委員会が手数料率の根拠である「適格費用」を3年ごとに再算定して調整する構造だ。特に、この過程で政界の影響力も大きく、適格費用の再算定の度に年間売上30億ウォン以下の加盟店の手数料は2007年から14回にわたって引き下げられた。
現在カード業界は0%台の加盟店手数料率で、本業では収益を出せないでいる状態だ。2007年当時に決済金額の4.5%にまで達していた加盟店手数料率は0%台に下がり、手数料の優遇措置の適用を受ける加盟店は全加盟店約300万店の96%に達する。
実際に、昨年時点でロッテカードのカード収益のうち、加盟店手数料が占める割合は13%に過ぎず、これはカード会社８社の中で最も低い水準だった。手数料の優遇を適用されず負担を感じる一般加盟店と、加盟店手数料で収益を出せないカード会社のいずれも利益につながっていない状況だ。
今年は3年周期の適格費用の再算定時期にあたるため、手数料をめぐる摩擦はさらに激しくなる見込みだ。金融委員会が一方的に手数料率を決める年間売上30億ウォン以下の加盟店とは異なり、年間売上30億ウォン以上の一般加盟店は手数料を個別に取り決めるためだ。
サンミョン（祥明）大学経営学科のソ・ジヨン教授は「年間売上100億ウォン（約11億2000万円）を越える通信会社や自動車、大型スーパーなどの大型加盟店は自主交渉力を発揮して手数料を安く抑えることができる」と述べ、「反面、中小スーパーのような一般加盟店は交渉機会さえ得ることができず、制度的な欠陥に不満を抱くのは当然のことだ」と指摘している。
さらにソ教授は「現在、手数料率の決定制度自体が市場参加者を満足させられずにいる」と述べ、「加盟店が売上寄与度により手数料を決められるようにし、零細加盟店の手数料は引き上げ上限を定めて保護する方向への制度改善が必要だ」と強調している。
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