米韓「北朝鮮人権」協議を開催…「国際社会が北朝鮮住民の “情報接近改善問題”に関心を」

米韓両国は15日（現地時間）、米ワシントンDCで “第2回北朝鮮人権協議”を開催し「北朝鮮住民がみずから実情を悟ることができるよう、国際社会が北朝鮮住民の情報接近改善問題に関心を傾けなければならない」ということで意見が一致した。

韓国外交部（外務省）によると、チョン・ヨンヒ（全永熙）平和外交企画団長はこの日、米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権問題担当特使と協議を行ない「北朝鮮の核とミサイル開発への執着が、北朝鮮住民の基本権侵害へとつながり、人権状況を一層悪化させている」と語った。

チョン団長は、北朝鮮のインターネット利用率は全国民の0.1％未満という世界最低水準であることを懸念し「北朝鮮と外部世界の間の『情報格差』解消のため、反動思想問題排撃法など北朝鮮の不当で過度な統制措置の廃止を要求する声が、一層高まっていかなければならない」と語った。

米韓双方は、北朝鮮人権問題の深刻さに関する国内外の共感の輪を拡散するための努力や、北朝鮮政権による人権弾圧に対する責任究明のための努力も続けていくことにした。

ターナー特使は「北朝鮮人権改善のための両国の優先順位は、かなりの部分で一致している」と評価し、北朝鮮人権の実質的な改善のための米韓による具体的措置を引き続き緊密に調整してくことにした。

米韓北朝鮮人権協議体は昨年11月、6年ぶりに再開された。今回の第2回会議には、韓国側から統一部（省）や法務部（省）、米国側からは国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国防省などの機関の関係者が出席した。