政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発して全国の医学部教授が辞表を提出したのに続き、主要大学病院が週に１回外来診療と手術を休止する「週１回シャットダウン（休診）」に突入する。医療界によると、ソウル大医学部・ソウル大病院教授協議会非常対策委員会は２３日に総会を開き、３０日から週１回休診することを決めた。ソウル峨山病院も同日の総会で来月３日から週１回の休診を決定した。今月末に医学部の募集定員が確定するのを前に、医学部の教授らが辞職と休診で政府に対し圧力をかける中、政府は増員人数を巡り譲歩した点を強調し、医療界が交渉に応じるべきだと主張している。
◇短大卒以上の就業者 初めて半数超え
統計庁の国家統計ポータルとマイクロデータ分析によると、昨年の韓国の就業者２８４１万６０００人のうち、最終学歴が短大卒（短大、４年制大学、大学院）以上の人は１４３６万１０００人で、全体の５０．５％を占めた。短大卒以上の割合が５０％を超えたのは初めて。一方、大企業の就業者のうち修士・博士の割合は中小企業の３倍を上回り、高学歴者の大企業への偏りが深刻化していることが分かった。
◇検察捜査権縮小で捜査力弱化懸念 ＯＥＣＤが調査団派遣へ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の機関が、検察の捜査範囲を大幅に縮小する法律（改正検察庁法、改正刑事訴訟法）の施行により汚職への対応力が弱まる可能性を懸念し、韓国に調査団の派遣を決めたことが分かった。２０２２年９月に施行された同法は、検察が直接捜査を開始できる犯罪の範囲を大幅に縮小することを柱とする。調査団は今年６月までに派遣され、検察と警察の汚職捜査の状況を点検し、法施行後の捜査力を評価する見通しだ。
◇ソウルの自己破産申立人 ８６％が５０代以上
ソウル市福祉財団ソウル金融福祉相談センターが公表した資料によると、昨年同センターを通じて受け付けられた自己破産の申し立て事例を分析した結果、申立人の８６．０％が５０代以上だった。申立人のうち男性は６４．４％、基礎生活保障（生活保護）受給者は８３．５％を占めた。世帯類型は単身世帯が６３．５％で最も多かった。債務が発生した原因は「生活費不足」（４８．８％）、「事業の経営破綻」（２１．５％）、「他人の債務保証や詐欺被害」（１３．２％）の順だった。
◇全国で雨やひょう 強風吹き日中も肌寒く
２４日の天気は全国的に曇りや雨の予想となっている。雨は全羅道で午前中に、その他の地域では大部分が午後にやむが、江原道南西部と忠清北道北部、慶尚北道北部では夕方まで降り続きそうだ。日中は一時的に大気が不安定になり、突風や雷を伴う強い雨が降るところがあり、あられが降るところもあるため、注意が必要だ。最高気温は１３～２２度の予報で、冷たい空気が南下し、強風が吹いて肌寒く感じられそうだ。
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