営業利益は金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想(1178億ウォン)を33.5%上回った。
売上高は前年同期比29.9%減の6兆1287億ウォン、純利益は同62.3%減の2121億ウォンだった。
営業利益は米インフレ抑制法(IRA)上の税額控除分が含まれたもので、これを除くと316億ウォンの赤字となる。
同社は、主要市場の需要鈍化に伴う売り上げ減少と、稼働率調整による固定費の影響で営業利益が減少したと説明。需要変化に対応するため、生産の効率化や原価競争力の確保を進める方針を示した。
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