安議員は27日、医療専門メディアの‘青年医師’でのインタビューで「韓国の医療の問題は必須医療医師と医師科学者が減り、地方医療が衰退しつつあるということだ」と主張した。
続いて「この問題は政府が解決しなければならない。低い報酬と法的責任が重いのに、誰が必須医療分野に行こうとするか。報酬をきちんと上げ、法的責任は先進国レベルに下げなければならない。公共医療システムも同様だ」と述べた。
安議員は「韓国は表向きだけ公共医療システムを掲げている。よい公共医療システムを強調しながらもお金は使わず、民間に責任を転嫁しては金額だけを統制している。米国も公共医療機関は全体医療機関の30%だが、韓国は10%しかない」と述べた。
政府の医学部定員増員政策については「(このような問題解決のために)必要な医師規模を最後に投げなければならないのに、逆にしたため、完全に台無しにした。毎年2000人ずつ増員すると、医師が輩出される10年後には毎年2000人が皮膚科医院を開設するだろう」と主張した。
安議員は大学別入学選考施行計画の発表が差し迫っていることに関しては「今できる方法は1年猶予以外にはない。新しい協議体で1年間の医大定員規模を決めよう。実際、今の状態では医学教育もまともにできない」と主張した。
また「今はまず医学部の教授たちと大統領室が会えるように席を設けようと努力している。今週末にできるかどうかよく分からないが、そのような席を作ろうと思っている。対話の扉を開くことが重要だと思う」と述べた。
さらに「私は医師でもあるが、国民の味方である。早い時間内に患者のそばに戻ってきてほしいと願っている。政府も医学部定員2000人増員へのこだわりをやめてほしい」と述べた。
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