第1四半期法人税5.5兆急減…ことしも税収パンク「警告灯」＝韓国

ことし3月、韓国の法人税収入が前年比6兆ウォン（約6826億円）近く減少したと集計された。主要税目である法人税が56兆ウォン（約6兆3707億円）の大規模税収欠損を経験した昨年よりも不振となり、ことしも「税収パンク」警告などが点灯した。

30日、韓国企画財政部が発表した「3月国税収入現況」によると、3月の法人税収入は15兆3000億ウォン（約1兆7405億円）で、前年（20兆9000億ウォン、約2兆3776億円）に比べ5兆6000億ウォン（約6370億円、-26.9％）減少した。1～3月の累積法人税収入は18兆7000兆ウォン（約2兆1273億円）で、前年比5兆5000億ウォン（約6257億円）少ない。

3月法人税が重要な理由は、韓国の大部分企業が該当する12月末決算法人が、法人税を申告・納付する時期だからだ。3月の法人税収傾向がことしいっぱい続く可能性が高い。3月基準、法人税の進捗率（総予算に比べて特定時点まで徴収した収入を分けたもの）は24.1％で、最近5年間（29.6％）比5.5％も低い。

1～3月の累積国税収入は84兆9000億ウォン（約9兆6584億円）で、やはり前年比2兆2000億ウォン（約2502億円）少ない。3月の累計基準国税収入の進捗率は23.1％で、最近5年間（25.9％）比2.8ポイント低い。

ミョンチ（明知）大学経済学科ウ・ソクジン教授は「国税収入の進歩率は今後も最近の平均より格差がさらに広がる可能性が大きい」とし「ことしの税収状況も厳しい可能性が非常に高くなった」と述べた。