韓国の外食企業、ベトナムにおける店舗数が1年間で大幅に減少

昨年、韓国の外食企業による食材輸出規模が前年比で20％以上の増加を見せたことが明らかになった。

　2日、韓国農水産食品流通公社の「外食企業の海外進出実態調査」資料によると、昨年、海外に進出した外食企業の食材輸出額は672億ウォン（約75億円）に達し、2022年の541.9億ウォンに比べて24%増加した。これは5年前となる2019年の290億ウォンと比較しても130％以上の増加だ。また、食材の輸出量は1万2685トンで、前年の1万357トンに比べて22.4％増加し、2019年の5827トンと比べると117%の増加となる。

　輸出された食材の中で、調理を助ける「調剤食料品」が256億ウォンで最も多く、「ソースおよび混合調味料」が199億ウォン、「ベーカリー・デザート」が188億ウォンと後に続いた。

　この実態調査は、2023年9月の時点で公正取引委員会の加盟事業情報提供システムに登録された企業の中から、調査に協力した2965の外食企業を対象に行われた。

　調査に回答した企業の中で、4％にあたる125社が海外に進出した。2023年の海外進出企業数は、2022年の124社とほぼ同じ水準だった。一方で、海外進出企業のブランド数は141社から133社に減少し、店舗数も3833店から3685店に減少した。

　特に、ベトナムで事業を展開している外食企業のブランドと店舗数の減少幅が顕著だった。ブランド数は37から31に、店舗数も519店から362店に減少した。海外店舗の縮小や撤退の理由としては、新型コロナウイルスの影響による売上減少を挙げた企業が最も多かった。また、人材、食材の需給など、現地での店舗運営の難しさや文化的な違いによる限界などを理由に挙げた企業もあった。ただ、店舗数が最も減少したベトナムは、外食企業の進出希望国として1位に選ばれている。

　韓国の外食企業が海外で最も多くの店舗を展開している国は米国で、778か所だった。次いで中国が767か所、ベトナムが362か所、タイが285か所、フィリピンが239か所、日本が133か所となっている。