【ソウル15日聯合】企画財政部は15日、今年の予算のうち事業費1兆6000億ウォン(約1645億円)、経常費6000億ウォン、人件費3000億ウォンの総額2兆5000億ウォンを節減すると発表した。節減額は、当初計画していた2兆ウォンから5000億ウォン上乗せされた。李庸傑(イ・ヨンゴル)予算室長は、投入額は減らさず、既存の業務を100%遂行しながら予算を10%減らした後、再投資することで結果的に110%の効果を得ると説明している。
 事業費については、正確な事業需要の予測、調達方法の改善、創意的な工法の開発、類似・重複事業の統廃合などさまざまな方法で予算を節約する。経常費からは基本経費・運営費・予備費など公務員の直接使用経費を10%程度削減するほか、人件費は政府組織改編に伴う余剰人員の活用を通じて増員を最小限にとどめる。

100% の最新ニュースまとめ

 節減した予算は、経済再生や庶民生活安定などの事業に投資されるか減税財源として活用される。再投資される事業を具体的に見ると、経済再生が4000億ウォン、雇用創出・庶民生活安定が2000億ウォン、公共の安全強化が4000億ウォン、対国民サービスの拡充が8000億ウォンなどとなっている。

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