安議員はこの日、フェイスブックで年金特別委員会の公論調査で提示した2つの改編案に対し「基金枯渇時期を7~8年遅らせる違い以外には国民年金の持続可能性という年金改革目的が失踪した改悪案だ」と指摘した。
公論調査1案であるいわゆる‘所得保障案’は保険料率を現行の9%から13%に上げると同時に所得代替率を現行の40%から50%に上げる案であり、2案の‘財政安定案’は保険料率を12%に上げ、所得代替率を40%に維持する案である。
保健福祉部が国会に報告した財政推計によると、国民年金基金の消尽時点(現行2055年)は、第1案では6年増えた2061年、第2案では7年増えた2062年と計算された。
安議員は「投票した案は『所得保障案vs財政安定案』ではなく『どっちもどっち案』に過ぎない。多数案と少数案、いずれも小さな差に過ぎず、『年金制度を破綻させる案』を『所得保障案』に変身させた」と主張した。
続いて「100万人が生まれたベビーブーム世代の年金を20代・30代の世代と20万人以下で生まれる少子化未来世代では手に負えない。国民年金の借金爆弾を20代・30代に押し付けてはならない」と強調した。
さらに「未来世代のために『スウェーデン式の確定寄与型』制度への転換を提案する」と明らかにした。
スウェーデン式の確定寄与型年金制度は個人が負担した保険料に一定水準の利子を追加した金額だけ年金として受け取る「払った分だけ返してもらう」年金制度である。
また、安議員は「公務員・教員などの特殊職域年金と国民年金を一元化する同一年金制を提案する。特殊職域年金に引き続き血税だけを注ぎ込む方式は持続できない。国民年金改革と特殊職域年金改革は共に進まなければならない」と主張した。
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