韓国大統領室「日本は、ネイバーの意思に不利な措置を絶対にとってはならない」

韓国大統領室は、LINEヤフー問題について「適切な情報セキュリティー対策が提出される場合、日本政府は資本構造に関してネイバーの意思に反する不利な措置をとることが絶対にあってはならない」と伝えた。

韓国大統領室のソン・テユン（成太胤）政策室長は14日、ソウルの大統領室で会見を開き「政府は、LINEヤフーが日本政府に資本構造の変更を除いた情報セキュリティー強化対策を提出しようとするなら、ネイバーに必要な支援を十分提供する」として先のように語った。

つづけて「ここには、必要によってはわが国の関連機関の技術的・行政的諮問が含まれる可能性もある」と言及した。

また「日本政府も、数回の行政指導において『持ち株売却』という表現はなく、『経営権次元の言及ではない』と明らかにしている」とし「これからも政府は、わが企業が海外でいかなる差別的措置や企業の意思に反する不当な待遇を受けることのないよう、綿密に対応していく」と強調した。