ノ・ジョンミョン（盧宗勉）共に民主党院内報道官はこの日の午後、論評を通じて「尹大統領が直接発表したトンヘ（東海）の石油ボーリングに国民的疑惑が起きると、産業通商資源部は『一致した関心と声援が必要だ』との考えを明らかにした。なぜ事実上、1人企業のACT GEOに国家の重大事業の命運を任せたのか、なぜ政府はその企業の分析結果に依存したのか、『関連資料を公開せよ』と言うと『とにかく信じろ』と言う」と指摘した。
続いて「これに先立ち、政府は『失敗してもむしろ後援が必要だ』と述べた。産業通商資源部次官が放送に出て述べた言葉だ。『疑惑も持つな』『失敗しても問うな』。この国はいつ王国に変わったのか。『国のすることには口を閉じろ』というではないか」と問い返した。
盧報道官は「このような渦中に国民の力（与党）は『共に民主党は根拠のない陰謀論を提起する』と言っている。陰謀論は共に民主党ではなく、尹大統領自ら作り出している。国民の力が大統領の肩を持つのは昨日今日のことではないが、22代国会が新しく始まる状況なのに、変化の兆しが見えず、もどかしいばかりだ」と批判した。
さらに「ひょっとしてと思って見たACT GEOの記者会見も中身がなかった。様々な質問に『機密なので明らかにすることはできない』と話を遠回しにした。大統領と政府が世界最高だと称賛したACT GEOさえも断言できないというのに、なぜ尹大統領はそのように軽率に動いたのか」と問い返した。
盧報道官は「これでも局面転換政治ショーではないと言えるのか。3日の尹大統領の対国民発表はわずか8分前に公示がなされた。主務省庁もパッシングされたとの話が聞こえてくる」と主張した。
また「メディアの報道によると、尹大統領は対国民発表をした直後、探査ボーリングを指示した。しかし、既に1か月前に外国企業とボーリング契約が締結されていた。大統領も知らなかったのか、大統領が後になって介入して政治ショーを行ったのかのどちらかだ」と批判した。
盧報道官は「天文学的な国民の血税が入る大規模事業だ。ただ1点の疑惑も容認できない。共に民主党は国会常任委員会を早急に稼働させ、疑惑のある部分を隅々まで調査する」と強調した。
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