業界別にみると、不動産業と社会サービス業の指数がいずれも前月より0.1ポイント上昇した。不動産業では、注文、売上、融資の指数が若干の改善。社会サービス業では、注文、売上、資金、労働力、収益の指数がいずれも増加している。
一方、工業、建築業、交通運輸業、卸売小売業、情報通信コンピュータサービスソフトウェア業、宿泊飲食業の指数はいずれも若干低下している。これは、業界の回復基盤がいまだ強固ではないことを示している。
地域別の中小企業発展指数はいずれも前月より低下。東部が0.1ポイント減の90、中部が0.1減の90.1、西部が0.1減の88、東北が0.2減の80.7だった。
同協会は、中小企業市場の回復を期待するも、需要の鈍化傾向、原価上昇、売掛金の延滞などの問題が依然として中小企業を悩ませていると明かした。中小企業の発展のため、将来的にこれらの問題を解消する措置の実施が必要だとしている。
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