「BTS」の軍入隊発表直前に株を売却したHYBEの社員、資本市場法違反の疑いで起訴

グループ「BTS（防弾少年団）」の軍入隊および完全体活動中断の情報を先に入手し、公式発表直前にHYBE株を処分したHYBE系列会社の職員3人が裁判にかけられることになった。

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27日、ソウル南部地検金融調査1部は、有名アイドルグループメンバーの軍入隊及び完全体活動中断のニュースが盛り込まれた映像が公開されることを事前に知り、映像公開直前に所属会社の株を売却した疑い（資本市場法違反）で、Ａ氏（32歳）、Ｂ氏（35歳）、Ｃ氏（39歳）の３人を不拘束起訴したと明らかにした。

検察によると、彼らはビジュアルクリエイティブ（VC）および警備チームでの勤務経歴を利用し、未公開の重要情報を取得したことが明らかになった。業務特性上、メンバーと随時接触することができ、他の業務担当者とも密接な関係を維持する状況だったため、軍入隊及び活動中断の事実を知ることができたという説明だ。これにより彼らは合計2億3000万ウォン（約2600万円）の損失を避けたことが明らかになった。

金融監督院の資本市場特別司法警察は昨年５月、Ａ氏などを摘発し検察に送致した。

「BTS」は昨年6月、YouTubeを通じて「団体活動を暫定中断し、当分の間個人の活動に突入する」と立場を発表した。翌日、HYBE株は24.87％急落し、時価総額は2兆ウォン（約2300億円）近く減少した。