留学生ビザの発給対象を拡大、理工系人材の流出や人口減少を受け＝韓国

韓国法務部が科学技術分野の優れた人材を韓国に誘致するため、研究留学生（D-2-5）および研究員（E-3）ビザの対象を拡大する。科学界では世界における技術競争の激化や理工系人材の流出、人口減少といった内外的な環境変化のなか、新たなビザ制度が海外機関との協力を進めるための足掛かりになるとして期待が寄せている。

これまで研究留学生ビザは、修士・博士や韓国科学技術院（KAIST）のような科学技術特化大学で招へいした学士過程の学生にのみ発行していた。しかし今回、世界的な評価で上位圏にある大学に属する学士過程の学生も対象となり、韓国での研究人材として活用できることとなった。

また研究員ビザはこれまで修士・博士号所持者のみを対象とし、3年以上の経歴を求めていた。今後は上位の大学を卒業した修士課程の学生や、優れた論文の著者として選出された学生の場合、経歴がなくても招くことができる。

今後は、留学生の韓国への定着と制度管理が大切になってくるとみられている。韓国エナジー工科大学（KENTECH）パク・ジンホ研究副総裁は「ビザ発行を受けた後、研究を行わなかったり他の仕事を見つけるケースもあるため、ビザ制度を悪用する事例は防いでほしい」と述べた。