開会式でブロックチェーンフォーラムのキム・ギフン会長は「昨年、政府のSTOガイドライン発表でトークン証券時代が開かれたが、21代国会で立法化が失敗に終わり残念だが、22代国会で期待される」とし「デジタル資産の未来とウェブ3.0時代を控えて、新しい未来戦略を提示するためにセミナー討論の場を設けた」と述べた。
東国大学法務大学院のイム・ギュチョル院長は、グローバルトークン証券（STO）の推進を通じて韓国内のデジタル資産関連パートナー企業を募集し、東南アジアを越えて世界に進出する戦略を具体化し、現地銀行や機関との合弁およびソリューション支援、共同営業マーケティングを展開すべきであると話した。
パク・スヨン、ミン・ミョンドク国会議員の祝辞に続き、韓国地方税研究院のカン・ソンジョ院長は人工知能と第4次産業時代が本格化し、仮想通貨およびデジタル資産市場の成長、ロボットの活用範囲の拡大、自動運転やドローンの商用化など、モビリティ技術が発展している産業構造の変化により、新しい税金制度の発掘と確保が必須だと話した。
パク・ジェヒョンSUHO代表は、ステーブルコイン、CBDC、RWA、STOなどを筆頭に、音源、不動産からBTCおよびETH ETF仮想通貨に至るまで、新たに生じるデジタル資産に対して技術的、法的、制度的な問題が解決されなければならないと主張した。
チョ・ジンソクKODA代表は金融委員会が2023年初めにSTOガイドを発表したが、実際にSTOが活性化され産業的に発展するためには制度や事業を検討しなければならないと話した。
新韓投資証券のイ・セイル部長は、新韓投資証券は現在、韓国の制度状況でSTOで参加する事業者の悩みをワンストップで支援できるプロジェクトである「PULSE」を説明した。
Wooridul GreenLand Medical Centerのイ・ウクヒCAO（最高管理責任者）は「ヘルスケア分野のSTOの代表的な模範事例にするためにグローバルファンド流入を推進しており、アジア、中東などの『ヘルスケアVIPのためのグローバルヘルスケア協力システム』構築と『ヘルスケアデータ商品券NFT』を通じた検診やメディカルデバイスを活用したアフターサービスケア市場に進出している」と述べた。
Seoul Labsのチャン・ドヒ代表は、Seoul LabsのXPHEREブロックチェーン技術基盤のRWA NOVAプラットフォームのローンチを通じて、ラオスを皮切りに東南アジアの不動産や原材料、そして炭素排出権など多様な実物資産をトークン化し、グローバル取引活性化事業を進めていると話した。
不動産分散投資プラットフォームを運営するFUNBLEのキム・ゴヌ チーム長は、伝統金融機関のトークン証券（STO）プラットフォーム構築戦略について、既存の電子証券に比べてトークン証券の長所を極大化できるプラットフォーム構築を提案した。
今回のセミナーでは、グローバル金融産業STOとデジタル資産発展政策と地方自治政府の新しい税制度とSTO戦略、ブロックチェーン活用ビジネスモデルとデジタル資産などのテーマで、セミナー6編余りの論文発表と約10人の討論、約200人の聴衆が参加した。
Copyrights(C)wowkorea.jp 2
