ＮＡＴＯ首脳「北の対ロ砲弾・ミサイル輸出を糾弾」　両国関係に大きな懸念

【ワシントン聯合ニュース】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の創設７５周年を迎え、米ワシントンで会議を行っているＮＡＴＯ加盟国の首脳らは１０日（現地時間）、共同声明を発表し「われわれは多数の国連安全保障理事会決議に違反する北朝鮮の（ロシアへの）砲弾と弾道ミサイル輸出を強く糾弾し、北朝鮮がロシアとの関係を深めていることについて大きな懸念を持って注目している」との立場を示した。

　首脳らは、北朝鮮とイランが弾薬や無人航空機（ＵＡＶ）の提供など直接的な軍事支援によってロシアのウクライナ侵略に加勢しているとしながら、このような行為が「欧州・大西洋の安保に深刻な影響を及ぼし、国際不拡散体制を弱化させる」と非難した。

　また、イランがロシアに弾道ミサイルと関連技術を移転すれば「重大な緊張を高める」行為になると警告した。

　首脳らは中国をロシアのウクライナ戦争を助ける「決定的な支援者」と規定し、中国の支援によりロシアが隣国や欧州・大西洋の安保に与える脅威が増加したと指摘。中国にロシアの戦争努力に対するあらゆる物質的・政治的支援を中止するよう求めた。

　さらに、中国の野望と強圧的な政策がＮＡＴＯの利益と安保、価値に反し続けているとの見方を示した。

　首脳らは中国が核兵器を急速に拡充させているとして、核兵器の危険を減らすための対話に参加し、宇宙とサイバー空間において責任ある行動を取るよう促した。

　ＮＡＴＯ首脳らは１１日、韓国をはじめオーストラリア、日本、ニュージーランド、欧州連合（ＥＵ）の首脳と会議を行い、「共通の安保挑戦と協力分野」について議論する。