韓国で大きく取り上げられた最近の3つの交通事故は、加害車両のドライバーが全て70~80代であることがわかった。
韓国では、65歳以上の高齢人口の割合が20%を超える「超高齢社会」への進入を目前に控えていることから、高齢ドライバーは必然的に増えるしかない。
13日、韓国行政安全部(省)などによると、今月10日基準で65歳以上の住民登録人口は全人口の19.51%を占め、2025年には20%を超え「超高齢社会時代」が本格化するものとみられている。
このように高齢人口が増加している中、高齢ドライバーによる交通事故も毎年増えているが、韓国政府としてはこれといった対策が難しい状況である。
13日、交通事故分析システム(TAAS)によると、65歳以上の高齢ドライバーによる事故件数は2019年の3万3239件から2023年には3万9614件と19.8%増加している。
もちろん韓国政府も手をこまねいているわけではない。現在自治体ごとに高齢ドライバーの免許自主返納を促進させるため、65歳以上の運転免許返納には10~30万ウォン(約1万1767円~3万4400円)の補償を提供している。
しかし、免許返納の割合はこの数年間、約2%台にとどまっているのが現状である。
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