韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月16~18日、満18歳以上の男女1000人を対象に実施した調査によると、尹大統領の7月第3週支持率は29%と集計された。
これは前回調査時より4%上昇した数値である。
また不支持は8%下落した60%で、4・10国会議員総選挙以降の最低値である。
韓国ギャラップは「尹大統領の支持率は総選挙以降の3か月間、20%台の前半・中盤にとどまっていたのが30%台に近づき、不支持は先週の68%から8%下落した」と説明した。
尹大統領を支持する理由としては「外交」(31%)が最も多かった。これは、前回調査時より7%上昇した数値である。
不支持の理由としては「経済・民生・物価」(15%)が最も多かった。
一方、政党支持率は与党“国民の力”が35%、共に民主党が27%であった。与党は前回調査時と同率で、共に民主党は3%下落した。
その他、祖国革新党が8%で、無党派層は23%であった。
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