韓国統一部の報道官は、この日の定例会見で「予想される議題については現在、統一部の次元でお話しすることはない」とし「ただ政府はことし6月20日の政府声明で、露朝間における相互軍事・経済協力の強化に対し厳重な懸念を表明している」と語った。
一方、韓国軍は去る18日、北朝鮮による8度目の対韓「汚物風船」散布に対応し、「対北拡声器放送」を再開した。
このことについてキョンギド(京畿道)パジュ(坡州)市のキム・ギョンイル(金京一)市長は「南北間における対北ビラ散布と対南(対韓)汚物風船散布などにより、朝鮮半島の対立と危機は高まっており、これは国境線地域の市民たちの大切な日常と安全を脅かすことと直結している」とし「18日の北朝鮮による汚物風船散布に対応したわが軍による対北拡声器放送の再開は、市民たちの恐怖を一層増大させ、これは2015年の北朝鮮による砲撃挑発の状況と似たような方向に進んでいる」と懸念を示した。
一方、統一部の報道官は「(対北)ビラなどの散布問題は、“表現の自由の保障”という憲法裁判所による決定の主旨を考慮している」とし「政府は関連機関間の緊密な協力関係維持しており、状況管理のため最善を尽くしている」と語った。
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