GDPが四半期ベースでマイナス成長を記録したのは、2022年10~12月期(0.5%減)以来1年半ぶり。23年1~3月期から今年1~3月期まで5四半期続いた成長基調が崩れた。
4~6月期を部門別にみると、輸出が自動車・化学製品などを中心に0.9%増加したが、原油・石油製品などを主とする輸入の増加率(1.2%)が輸出を上回った。政府消費(政府支出)も物件費を中心に0.7%増えた。
一方、民間消費は乗用車・衣類など財貨消費の不振により0.2%減少。設備投資も半導体製造装置など機械類を中心に2.1%減少した。前期に3.3%増え、成長を主導した建設投資も1.1%のマイナスとなった。
4~6月期の成長率に対する寄与度をみると、建設投資と設備投資は0.2ポイント、民間消費と純輸出は0.1ポイント、それぞれGDPを押し下げた。政府消費は唯一、成長率を0.1ポイント押し上げた。
業種別の成長率は農林漁業が5.4%で最も高く、製造業も0.7%増加した。建設業は建物・土木建設のいずれも振るわず5.4%急減し、電気・ガス・水道業も水道・下水・廃棄物処理・原料再生業などを中心に0.8%のマイナス成長となった。
サービス業では運輸業は増加したものの、情報通信・卸小売・宿泊飲食業などが不振で1~3月期から横ばいとなった。
4~6月期の実質国内総所得(GDI)は1.3%減少し、実質GDP成長率(0.2%減)を下回った。
韓国銀行の関係者は4~6月期の成長率について、前期に大幅に成長した反動が表れたとする一方、上半期の成長率は前年同期比2.8%増で、22年上半期以来の高水準だったと説明した。今年の韓国経済については、輸出の増加傾向が続く中で物価が安定すれば内需も緩やかに回復し、5月に発表した成長率見通し(2.5%)に近付くだろうと予想した。
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