「全国民25万ウォン支援法」が国会で成立…与野党は舌戦を継続＝韓国報道

2日、「全国民25万ウォン（約2万7000円）支援法(民生回復支援金特別措置法)」が野党である共に民主党主導のもとで国会の本会議を通過した。同党のイ・ジェミョン（李在明）前代表を代表発議者として法案を発議してから64日ぶりだ。

この全国民25万ウォン支援法を巡って、与野党が舌戦を繰り広げている。

与党である国民の力のキム・ヘランスポークスマンは3日に論評を出し、「共に民主党が13兆ウォン（約1兆4000億円）の現金ばらまき法をついに強行した」と述べ「また借金をするという亡国的発想だけに固執した」と共に民主党を批判した。

さらに「予算の編成権が行政府にあると明示されており、違憲的な要素が多く、与党との最小限の協議さえ無視した暴走」と指摘した。

続けて「典型的なポピュリズムは国家の財政悪化はもちろん、国家の信任度下落を招くだけ」と述べ、「国民の生活と国家の未来に対する政策的な悩みはなく、ひたすら悪法だけを押し付ける共に民主党の頭の中には政争と弾劾だけでいっぱいだ」と付け加えた。

共に民主党のチェ・ミンソクスポークスマンも国民の力に向けて批判の矛先を向けた。 チェスポークスマンは書面で「そんなに国民のためにお金を使うのが嫌なのか」として「国民の力が国民生活の活力向上のための支援金法を『現金のばらまき』と罵倒している」と強調した。

また「ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の無能さのせいで破綻した国民の生活を立て直すために先頭に立たなければならない与党が、むしろ民生支援立法に唾を吐くとは恥ずかしくないのか」と批判した。

続けて「民生回復支援金は現金ではなく地域振興券の形で支給され、内需を拡大させて国民生活の回復はもちろん、落ち込んだ税収も回復できる経済政策」と述べ、「頭の中に国民がいない国民の力は野党が出せば民生立法さえ無条件に呪おうとする」と付け加えた。

ただし、同法案に関して大統領室も否定的な立場であるため、尹大統領が法律案拒否権（再議要求権）を行使することが有力視されている。