韓国経済「内需弱く景気改善に制約」　雇用条件悪化＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日発表した「８月の経済動向」で、韓国経済について「半導体を中心に大幅な輸出増加の流れが持続したが、内需は弱い水準にとどまり、景気改善に制約がある」と説明した。

　内需鈍化・不振に関する指摘は昨年１２月から続いている。

　ＫＤＩは、半導体の好況が生産と輸出の増加をけん引していると評価した。一方で半導体を除いた部門の生産がやや停滞するなか、小売販売額と投資が減少するなど、内需不振との見方を示した。特に、商品消費の不振によりサービス消費も次第に鈍化していると判断した。

　６月の小売販売は前年同月比３．６％減少し、乗用車（２１．４％減）が前月の反動で大幅に減少したほか、衣服（４．６％減）と飲食料品（２．８％減）などを中心に減少が続いた。サービス消費は、宿泊・飲食店業を中心に鈍化した。　　

　サービス業の生産は卸・小売業（３．７％減）、宿泊・飲食店業（１．２％減）などの不振で前年比０．５％増にとどまった。

　建設投資は建築部門を中心に減少幅が拡大するなど、不振が続いている。

　ＫＤＩは、小売販売の減少と融資返済の延滞率上昇が続く中で建設受注の不振が累積し、建設投資の萎縮につながったことで雇用条件も次第に悪化していると説明した。

　６月の就業者数は前年同月比９万６０００人増加した。就業者数の増加幅は、前月（８万人）に続き２カ月連続で１０万人を下回った。

　一方、ＫＤＩは中東地域での地政学的リスクの高まりや米国の景気減速への懸念などから、対外不確実性がやや拡大していると分析した。

　物価については、石油類価格の上昇で消費者物価上昇率が小幅拡大したが、基調的な物価上昇の勢いは物価安定目標（２．０％）と同程度の水準を保っていると評価した。７月の消費者物価上昇率は前月（２．４％）を上回る２．６％で、４カ月連続で２％台となった。