行政安全部は、電動キックボードなどパーソナルモビリティ事故予防に向けた安全管理強化を推進すると20日明らかにした。
これに先立ち、行政安全部、国土交通部、警察庁など関係機関と安全文化運動推進中央協議会および10のパーソナルモビリティレンタル業者は、パーソナルモビリティの安全な利用環境を造成するため「パーソナルモビリティ安全管理強化業務協約」を締結した。
これに伴い、来月末までパーソナルモビリティの安全規則違反行為に対して集中取り締まりを実施し、飲酒運転と無免許運転にはそれぞれ10万ウォン(約1万1000円)、2人以上の搭乗には4万ウォン(約4400円)、安全ヘルメット未着用には2万ウォン(約2200円)の罰金がそれぞれ課される。
先月15日から2週間運営された試験期間に摘発された安全規則違反行為は合計9445件だ。このうち安全ヘルメット未着用73.4%で最も多く、無免許運転(18.9%)、飲酒運転(2.9%)などが続いた。
また、パーソナルモビリティレンタル会社は、電動キックボード走行制限速度を時速25kmから20kmに下げて試験運営する。
韓国政府はことし12月末まで試験運営の結果を分析し、最高速度の減速効果を検証し、必要に応じて法令改正も検討する計画だ。
行政安全部安全予防政策キム・ヨンギュン室長は「政府は制度改善が必要な事項を継続的に補完していく」とし「利用者も電動キックボードなどパーソナルモビリティの安全規則をよく熟知して遵守してほしい」と述べた。
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