イ・ジェウン(李在雄)外務省報道官は20日の定例記者会見で、「わが政府は韓米間の緊密な協力を基に、抑制、断念、対話外交という総合的アプローチを通じ、北朝鮮の非核化を目指す努力を一貫して推進していく」と述べた。
2020年の大統領選挙に向けて作成された以前の綱領には、北朝鮮の非核化、外交的対話、人権問題が含まれていたが、今回の綱領からはそれらの言及がなくなった。これは、先月に発表された共和党の綱領にも北朝鮮の非核化が含まれていなかったことと一致している。
同報道官は「われわれは大統領選の結果にかかわらず、北朝鮮および北朝鮮核問題に関して米国との緊密なコミュニケーションと協力を継続する」と強調した。
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