利下げへの政府・与党の圧力や市場の期待にもかかわらず、金融通貨委が据え置きを決めたのは不安定な不動産・金融市場のためだ。
韓国不動産院によると、7月のソウルの住宅売買価格指数は前月比0.76%上昇。上昇率は2019年12月(0.86%)以来4年7カ月ぶりの大きさとなった。主要5銀行の家計債務残高は今月14日時点で719兆9178億ウォン(約78兆円)に上り、増加が続いている。
消費者物価の上昇率も6月の前年同月比2.4%から7月には2.6%に上がっており、目標の2%前後で定着するか不透明だ。ただ、専門家の間では物価における利下げの要件はある程度満たしているとの見方も少なくない。
また、韓国通貨ウォンの対ドルレートも、9月の米金利引き下げに伴って韓米の金利差が縮小するとの期待から、最近は1ドル=1320ウォン台までウォン高が進んでいる。
このため専門家らは米国が9月に利下げし、韓国は早ければ10月に利下げに踏み切る可能性が高いとの見方を示している。
Copyright 2024YONHAPNEWS. All rights reserved. 40