韓国国防省、UFSの演習期間中に「フェイクニュース」対策で初会議...「虚偽情報対応へのステップ」

韓国国防省は、北朝鮮の潜在的な侵攻に備える防衛訓練「ウルチ自由の盾（UFS）演習」を実施する中、フェイクニュースに対抗するための初の関連機関会議を22日に開催したと発表した。この会議は、民間、政府、軍が一体となった安全保障体制を確立し、北朝鮮によるグレーゾーン作戦や軍事的挑発に対する危機管理能力を高めることを目的としている。

　国防省は、20日に国家情報院、統一省、行政安全省、文化体育観光省、放送通信委員会などが参加する協力会議を開催し、「戦時虚偽情報対応策」を議題に、フェイクニュースや虚偽情報への対策を協議した。

　この会議では、最近のロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマスの武力衝突を例に挙げ、戦時における虚偽情報への迅速な対応の重要性が強調された。会議では、対応過程で関連機関の努力を統合する必要性について共感が持たれたという。

　また、同盟国との協調の下での虚偽情報の拡散に対し、政府機関が正確な情報を国民や国際社会に対して、迅速に提供する役割についても議論された。国防省では、今回の会議が将来的な虚偽情報対策の効果的な実施に向けた重要なステップだと評価している。

　ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領はUFS演習に先駆けて、虚偽情報やフェイクニュースの流布など、北朝鮮のグレーゾーン作戦による挑発に対して、対応態勢の強化を強調した。19日には、国防省が「北朝鮮の核攻撃時の事後管理支援策」を議題に、国軍化生放防護司令部や国軍医務司令部など11の政府機関と軍が参加する関連機関の協力会議を開催した。

　この会議では、北朝鮮による核使用の可能性に備え、軍の対応態勢を点検し、化生放・医務部隊などの支援能力と方策、政府全体の核事後管理能力の拡大の必要性などについて討議された。

　国防省はまた、UFS演習期間中にソウルオリンピック公園の周辺で、統合防護能力の向上を目的に、民間、政府、軍、警察、消防などの関連機関と合同で多目的施設の対テロ総合訓練を実施した。

　一方、今回のUFS演習は、米韓連合の野外機動訓練を昨年の38回から今年は48回に増やし、地上・海上・空中領域で実施された。特に、陸軍の連合空中強襲と攻撃作戦訓練、空軍の連合空対空実射撃と空対地爆撃訓練などの旅団級訓練は、昨年の4回から今年は17回に大幅に拡大。連合作戦の遂行能力の向上に焦点を当てた訓練が行われた。

　シン・ウォンシク（申源湜）国防相は、「わが軍は、北朝鮮によるいかなる挑発や侵攻に対しても、国民の生命と安全を守る圧倒的な能力と態勢を常に維持する必要がある」と述べ、「この演習を通じて、政府全体の国家総力戦の遂行能力を向上させる」と強調した。

　韓国政府の演習はこの日に終了したが、米韓連合軍事演習は新たな状況と局面を想定して29日まで続けられる。